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一全総や新全総を無視してるのではなく、田中の改造論は建造環境整備に着手することで国土の均質化を図ることで空間統合を増すことを目的とするものだった。

もちろん、全総の政策目的から都市の過大化防止ということは含まれるが、それも社会基盤整備に合致する限りであり、
実際に集中的な産業基盤整備や工業化に対する基盤整備は大都市圏と北海道や一部の非大都市圏が恩恵を受けただけだった。
従ってキミの言うような「地方を工業化、活性化しようとしたものなんですよ？」なんてこと事実として間違いであり、
また公共事業がうまく機能したことも加えると、当然バラマキという言葉は適しない。

しかも、対GDP公共事業費を挙げてるが、それには当然大都市圏への公共投資も含まれており
（さらにその中には当然民間の設備投資も含んでることを意味するから有効な経済循環機能を果たしていることにされたい）、
そのことでもって「地方への公共事業は上昇します」というのは不正確でありごまかしだろうw
なぜそうした間違った捉え方をしてるかというと、全総の地域格差是正という側面だけを捉えているからだ。
先に話したが、全総には国土の統合性強化を政策目的とするものであり、
（例えば、「新全総」を参照してみよ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%85%A8%E7%B7%8F

事実、産業基盤整備に必要な道路や港湾、住宅の投資シェアが減少する。
だから問題にするとすれば、前スレでも話したように、三全総以降の公共投資を議論の俎上にあげた方がいいだろ。
そして三全総以降の公共投資も、先に触れたように実際は景気調整役とする働きを持つものであって、地方のためだけになされたものとは言えない。

つまりこうしたことを総合して考えると、キミが言うような「国民が経済成長期に働いた金が無駄な公共事業に吸い取られたんだ」ってことは妄言でしかないってことだよ。