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ところが、80年代に入ると日本は公共事業削減に舵を切ります。
この理由については
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r67/r_67_120_149.pdf
によると、ニクソンショックやオイルショックへの対応として公共投資が
上昇し、景気が上昇すると下降する、という分析されており、
つまり80年代に於いては「日本の景気がよく、大規模公共事業を必要としない」
という方針だったのではないかと考えられます。

で85年を底に再上昇、90年の日米構造問題協議以降は70年代並の急上昇、と。
日本が考える適切規模の公共事業を、圧力によって急増させられたのが
「米国の圧力」によるものである事はご承知の通り。
日本は、自らの意思に基づかない、特にしたくもない公共事業をさせられる事になったのです。
そうして、前述の
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list4/r67/r_67_120_149.pdf
でも分析されている通り、公共事業は、地方の活性化と言うより、
地方がそれを頼りにしないと生き延びられないと言う、依存症のような状態に
陥ってしまった。
だからこそ、地方が独立し、自ら産業を興すなりして自立しよう、という意見と、
もっともっと公共事業をくれ、生き延びさせてくれ、という意見に分かれている。
君は後者。安倍政権も後者。
だからご満足でしょ、と言ってるのに延々絡んで来んなよ、っつーのもう。