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雇用者報酬及び可処分所得
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2012年第4四半期から2019年第3四半期にかけて、
可処分所得は、293兆5,602億円から312兆5,764億円と約19兆円の伸びとなっており、
近年の雇用者報酬の急速な伸びを背景に上昇のペースが高まっている。