当初、財務省や多くのエコノミストは「消費税を10%以上に大幅増税しなければPB黒字化は不可能」と試算していましたが、実際には経済のパイ(名目成長)を広げたことによる自然増税効果が財政を牽引しました。
「14年間で約40兆円の税収増」という果実は、消費税率を数パーセント上げた程度(1%あたり約2.5兆円の税収増)では到底届かない規模です。
つまり、増税という「冷や水」ではなく、金融緩和と円安がもたらした「経済のパイ（名目GDP）の拡大」こそが税収を押し上げた主因であることを数字が証明しています。

日本の税収
2012年度：約43兆円
2024年度：約73兆円
2026年度予算：約83.7兆円

基礎的財政収支
2020年度　-8.42%
2021年度　-5.74%
2024年度　-1.0%台前半
2025年度　-0.2%程度(黒字化目前)

円安→名目GDP拡大→税収増→PB改善