公開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」

ポスター１ 公開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」（PDF形式：924KB）


　日本学術
会議情報
学委員会・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会では、「教育のデジタル化を踏まえた学習データの利活用に関する提言―エビデンスに基づく教育に向けて―」を令和２年（2020年）９月30日に公表した。本シンポジウムでは、教育データ利活用（ラーニングアナリティクス）に関連する政策関係者並びに研究者をお招きして、新型コロナウイルスやギガスクール構想、AI技術などの、その後の社会の変化に伴い、進展したこと、そうではないこと、さらに注意して進めることなど、教育データの利活用における課題や今後の方向性について議論する。


日本学
術
会議公
開シンポジウム「教育DXのためのデータ利活用について考える」
主催：日本学術会議　情報学・心理学・教育学委員会合同教育データ利活用分科会

共催：一般社団法人　エビデンス駆動型教育研究協議会


デジタル社会、高度情報化社会へと本格的に移行してから、IT用語を初め、社会用語、学術用語などは殆どと言っても良い程に英米言葉の外来語をカタカナ表記にして用いているのであるが、
この風潮がある故に意思疎通が困難になることや、衒学詭弁を用いるインフルエンサーという存在が社会問題になっているは非常に問題であり社会悪であり、ペテン師同然の人物に世論が影響される現代は誠に嘆かわしいと考えておりますが、学者の業界にあってはこのような疑念や疑問などは出てこないものなのでしょうか。
閣僚や大臣にも関わる方々が多いと思いますので、やはり日本語に翻訳して言い換えるべきでは無いでしょうか。中国がIT部門で強くなったのは全て彼等の国の言葉にIT用語を翻訳しておりますが、それが齎したものは米英は話にならぬ程の先進世界とも張り合える程の見事な情報科学国家への進展でした。言葉と抽象的概念が曖昧であると何もかもあやふやの御託並べで衒う人間が増えるだということは歴史を振り返るまでもありません。
また、行政DXでMicrosoft社とのLicense契約を何時まで継続するのかとい疑問もありますので、そうした議案が出れば誠に悦ばしいと思われますが、鑑みるに期待するだけ無駄な事に思えます。それ故、今回は参加する皆様が理解出来ると思われる範囲で期待したいことを述べさせていただきます。先ず、日本に於いての行政DXや情報科学、データ利活用というものは、北欧諸国、ドイツ、ロシア、中国など国家的規模で国民と取り組んでいる国家と比してとどの程度、どの水準にあるものなのかを専門家である学者から伺いたく存じ上げる次第で御座います。これに関しましては彼此二十年近くは私人である所謂オタクだとコケにされていた層の人びとの方が高度な技術や世界的な繋がりを持っておりますので甚だ疑問なのです。具体的に述べていただければ幸いで御座います。　敬具