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こうした情報公開制度の後退は、情報公開制度の⺠主主義政治への重要性について⾸⻑、議員の間で⼗分な理解がなされていないことをも意味する。
その原因として、この１０年間の国政における情報公開制度への敵視ともいえる態度が影響しているのではないか。

第⼆期安倍政権以降、国は政権に都合の良い情報の広報にすぎないものを「国⺠への情報公開」と意図的に誤⽤する⼀⽅で、重⼤な説明責任発⽣の根拠となる⽂書の破棄、改ざんを⾏ってきたことが次々に明らかになった。

こうした情報公開制度への敵対的姿勢は、情報公開制度に対する信頼を害し、それまでの地⽅公共団体における情報公開制度への真⾯⽬な取組を否定し、説明責任に対する⾸⻑の意欲の後退を蔓延させていったと思えるのだ。

情報公開制度と説明責任を敵視した政権の姿勢は、現在も続いている。

だからこそ、情報公開に逆⾏する条例の改悪に抗議し、私たちの活動に情報公開制度を利活⽤し続けていくことが、この国の瀕死の情報公開を復活させるために必要であることを、強調したい。