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>>72
介護業界の大手企業で不正請求

なので、社会保険料の改革をしなくてはいけないのですが、現状として絆創膏を貼り続けたような制度となってしまっているので、どこがどうなっているのかとても分かりにくい構造になってしまっています。

もしやるとしても抜本的な改革が必要ですし、今そのタイミングはきていると思います。

その上で考えなくてはいけないことが２つあります。

一つは社会保険料の無駄のチェックの必要性で、もう一つは払えない人への給付です。

最近、介護業界の大手企業による不正請求がニュースになりました。

国の指定難病「パーキンソン病」専門の有料老人ホームを運営する「サンウェルズ」は今年2月、同社が設置した特別調査委員会から診療報酬28億円あまりを不正に受け取っていたと指摘され、決算修正を発表しています。

訪問看護が数分以内と短時間で終了したにもかかわらず、約30分間の訪問であった旨の訪問看護記録を作成し、それに対応する診療報酬を請求する「短時間訪問」が行われていたと認定していました。


私たち国民全体が被害者となっている

また有料老人ホーム「医心館」を展開する「アンビスホールディングス」を巡っても共同通信が3月に、「複数のホームで、

併設の訪問看護ステーションが入居者への訪問について実際とは異なる記録を作り、不正に診療報酬を請求していたとみられることが23日、内部文書や複数の元社員の証言で分かった」と報じています。

サンウェルズなどの上場企業による診療報酬の不正請求は、単なる一企業の問題ではなく、日本の社会保障制度が抱える構造的な問題の表れだと私は考えています。

制度の抜け穴を利用した収益最大化が行われていた可能性があります。

これらの問題は、一見すると利用者には直接的な実害がないように見えるかもしれません。

しかし、不正に請求された診療報酬は国民全体の社会保険料から支出されているため、結果的には私たち国民全体が被害者となっているのです。

日本の社会保障制度には複雑なルールをチェックするシステムの不備という構造的な問題があります。

現行制度には監視の目が行き届かない構造的欠陥があります。

デジタル技術を活用した透明性の高いシステムを構築し、不正を防止する仕組みが不可欠です。