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政治家として

金融再生プログラム

→詳細は「金融再生プログラム」を参照

金融再生プログラムは通称「竹中プラン」と呼ばれ、不良債権処理を推進すると就任時に演説した小泉総理の命を受け、

経済財政政策担当大臣に着任、その後の内閣改造では金融担当大臣を兼務した。

竹中の手により不良債権処理プログラムが作成され、銀行の資産査定についてDCF法を採用し厳格化すること、

繰延税金資産の計上を適正化すること、自己資本比率の劣る銀行は公的資金を注入することなどの方針が定められた[29]。

資産査定を厳格化した結果、りそな銀行の自己資本比率は基準を下回り[30]、足利銀行は債務超過であることが判明した[31]。

これらの銀行は預金保険機構により公的資金注入を受け、また粉飾会計を行っていた経営陣は後に刑事告発され有罪判決を受けた。

研究開発費の一律費用処理

会計基準の見直しにより、繰延資産の「試験研究費」を廃止し、研究開発費の一律費用処理を求めた。

これについて、田淵隆明はSAPジャパンのコラムや衆議院の消費税の公聴会などで、

我が国の製造業の弱体化と人材の流出の元凶であるとして早期の是正を求めている[32]。

研究開発投資は設備投資よりリスクが高いとみるのが一般的である。

しかし、研究開発投資と同様、設備投資も失敗に終わることは珍しくなく、

そうした場合は未償却部分を減損損失として処理し、最悪の場合には埋没費用として処分のための新たな費用を計上する。

これらのことを鑑みれば、設備投資に準じて扱うべき研究開発投資が多々存在することもまた事実である。

ところが、日本では単年度ベースでの一律費用処理を求めることとなったため、製造業の弱体化と人材の流出の元凶となっているというのが田淵の主張の主旨である。

田淵によれば、G7では日本を除く英、仏、独、伊は、もちろんのこと、米、加でも償却資産として資産計上することが可能となっている[32]。

実務的には、多くの研究開発案件を抱える大企業は研究開発費用を経年で平準化させ得るが、

対外的に収益性を重視せざるを得ない中小企業（近々の株式公開を目指していたり銀行融資に対する旺盛な資金需要を有する伸び盛りの企業等）では、

研究開発費の一律費用処理はむしろ悩みの種となる。

このためこの問題は現在でも論議を呼び起こしている。