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政民営化

→詳細は「郵政民営化」を参照

郵政解散後の第3次小泉内閣にて総務大臣兼郵政民営化担当大臣に起用され、法案作成に携わった。

三ヶ月間の政府与党協議では特に徹底して罵詈雑言を浴びせられ[33]、

前任の総務大臣である麻生太郎とは激しく対立し麻生からは、

「あんたは霞ヶ関に嫌われている。あんたが言うから、皆反対に回る」[34]、

また官邸閣議では参加者から「いつか仕返ししてやる」と吐き捨てられた[35]。

当初、野党民主党は欠席戦術を敷いていたが、郵政解散後は審議に参加するようになった

（#郵政民営化広報チラシ問題・#「アメリカ追従」批判）[36]。

税制

「日本の論点 '99 」(文芸春秋、1998年発行)の中では、

竹中平蔵は戦後日本の極端な累進課税制は「悪しき結果平等」の価値観を普及させたとして、

資本・労働など生産要素に対する課税を大幅に低下させ、かつ税率をフラット化する「フロンティア型の税制」を推奨している。

各労働の潜在能力を積極的に発揮させる意味で、所得税の最高税率を引き下げることが緊急の課題であるとしている[37]。

サラリーマンのうち30%は所得税を一銭も払っておらず[38]、

勤労意欲を失うような税制にすべきではない[39]、

価値を産みだしている人を罰するつもりでないのなら、税にあまり差を付けない方がいい[40]としている。

また、将来的には、収入に関係なく一律に課税する人頭税へ切り替えることを視野に入れた議論を行うことも必要だとしている[37]。