処理水海洋放出、月内決定見送り　背景に東電の「約束」　福地慶太郎 2020年10月23日 19時18分

　東京電力福島第一原発にたまる処理済み汚染水の処分について、政府は23日、
関係省庁でつくる対策チームの会合で、風評被害対策などの検討を一層深めることを確認した。
海洋放出の方向で最終調整を進めており、早ければ27日にも関係閣僚会議を開いて
決める方針だったが、チーム長の梶山弘志・経済産業相は会見で「27日に決めることはない。
具体的なタイミングをお伝えできる段階にない」と明言。月内の決定は見送る方針だ。

　海洋放出は風評被害への懸念が強く、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は
「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対反対」と表明している。

　この日の会合では、4月以降7回にわたり聴取してきた
地元自治体や農林水産業者など29団体43人の関係者の意見や、
4〜7月に国民から書面で募った4011件の意見を整理。風評被害への懸念が目立った。
梶山経産相は「早期に（処分の）方針を決定する必要がある」とする一方、
風評を抑える処分方法や具体的な風評被害対策、
国内外への情報発信などの検討をさらに深める考えを示した。

漁業者の根強い反対、背景に東電の「約束」（以降登録記事）

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