【社説】米民主党、国民のガソリン車を狙い撃ち
EV補助金に効果なく、今度は電気自動車販売の義務化目指す
2020 年 10 月 22 日 13:15 JST 更新

　カリフォルニア州が2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを
計画しているとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた際、
一部の読者はその記事の内容が大げさだと思っただろう。だが米議会には現在、
すべての米国民に同様の措置を押し付けようとする法案が提出されている。

　オレゴン州選出のジェフ・マークリー上院議員ら5人の民主党議員は20日、
2035年に新たに販売される全ての乗用車を電気自動車（EV）とすることを義務付ける
法案を提出した。同法案はまた、2025年までに新車の50％をEVとすることも求めている。
バイデン政権がすでに始まっているかのような動きだ。

　昨年販売された乗用車のうちEVの比率はわずか2％だった。
7500ドル（約79万円）の連邦税控除と州の補助金のほかに、相乗り専用レーンの
アクセス優遇などのインセンティブが提供されているにもかかわらず、この状況だ。
カマラ・ハリス氏は、この法案提出者に名を連ねなかったが、彼女が昨年示した
気候変動対策案もまた、2035年までにガソリン車の販売を禁止することを打ち出していた。

　進歩派は何年にもわたってEVを持ち上げてきた。
消費者が買いたいというのであれば、それは構わない。
しかし、EVは消費者に受け入れられていない。
高価であることと、数時間にわたる充電をしなければ、
250マイル（約400キロ）以上走れないものが大半であることが理由だ。
自動車メーカーは、バッテリーが改善しており、価格も下がってきていると述べるが、
それでも99％の米国人にとっては、依然として手の届かない価格帯だ。