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　カープ氏はインタビューで、ペンス氏との出版契約に道徳的な観点から反対している社員の意見は
尊重するとしながらも、同社としては広範な見解を世に送り出すことを目指していると語った。
「ニッチ市場の出版社にはなりたくない」とし、
「7400万票の支持を集めた前副大統領は、幅広い国民の意見を代表している」と話した。

　カープ氏は、米国史でも有数の激動の時期にペンス氏が果たした役割を踏まえると、
著書は一読する価値があると述べた。会社として社員の考えを尊重しつつ、
社員に受け入れられない考えを持つ人物の著作を出版することは可能だとした。
さらに、ペンス氏が選挙結果を覆すための行動を取らず、「憲法上の責任を果たした」点も指摘した。

　ペンス氏の広報担当者はコメントを控えた。

　同様の圧力は業界の垣根を越えて広がっており、アルファベット傘下グーグルやアップル、
デルタ航空などの企業はしばしば、社員の要求への対処に苦労している。

　ただ、ペンス氏を巡る対立は出版ビジネスの中核に触れるという点で特筆に値する。
出版各社はかねて、ケーブルテレビ局とは異なり、広範な声を届けることに前向きだ。
自社が取り扱う他の出版物を支えるためにあらゆる種類のベストセラー本が必要だという。

　出版業界において政治本は成長エンジンでもある。2020年はとりわけ売れ行きが好調で、
NPDブックスキャンがデータ収集を開始した2004年以降で最高となった。
政治本の販売（紙媒体）は62％増加した。サイモンは、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏や
ジョン・ボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）、
ドナルド・トランプ前大統領のめいのメアリー・L・トランプ氏などの著書を手掛けており、
こうした潮流の最前線にいる。

　ペンス氏との契約を打ち切り、トランプ政権関係者の著作出版を避ければ、事業への影響は大きい。
ヒット作を逃すだけでなく、他の著名人に出版契約を敬遠されかねない。