世界中の57％が開催に反対

フランスの大手調査会社イプソスが、世界の28か国で実施した東京五輪に関する世論調査の結果を発表し、57％が開催に反対していると明らかにしました。

Olympics-Global interest in Tokyo Games muted - Ipsos poll（イプソスの世論調査で、東京五輪への世界的な関心はイマイチ：ロイター通信社）mute:弱い、消音の、控えめな

Games scepticism particularly high in Japan indicates global survey（東京五輪はとりわけ日本で懐疑的と、国際的調査が示した：AFP通信社）

調査によると、反対が最も高かったのは韓国の86％、次いで日本の78％とのこと。開催国や隣国で反対の声が多い。つまり「五輪開催は受け入れられていない」ことを如実に表す衝撃的なデータです。

逆に、「開催すべき」が最も多かったのは71％のトルコ、次が66％のサウジアラビア、61％のロシアでした。

興味深いのは「五輪は、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界を一つにする機会になると思うか」という質問に対する反応です。開催にも前向きなトルコとサウジアラビアでは81%が「なると思う」と応えているのに対して、日本はわずか31％が「なると思う」と回答。

IOCのトーマス・バッハ会長や菅義偉首相の「東京五輪には世界の心をひとつにする力がある」というメッセージは、遠くトルコやサウジアラビアの人々には届いているようですが、肝心の開催国には届いていない様子。今回の調査結果を見る限り、人々の心は「東京五輪に懐疑的」は方向で一つになっているようです。
東京五輪の開催は「企業の金儲けのため」
先日行われた読売新聞社の世論調査では、東京都に限定すると「五輪中止」が50％、「無観客で行う」が28％と、都民の「五輪離れ」を鮮明に裏付ける結果となりました。政府寄りの論調で知られる読売新聞の調査だけに驚きの数字です。私も「こんなに反対が多いのか」と絶句してしまいました。
世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大して第4波や第5波の到来が懸念されても、開催国の国民が反対しても、世界中の人々が「関心ない」と示しても、著名アスリートが次々に出場辞退を申し出ても、それでも強行される東京五輪。
米紙ワシントン・ポストは「開催の目的は企業のもうけのため」という、ベテランスポーツ記者の記事を掲載しています。