死刑執行を続ける日本は「人権軽視」の国なのか
駐日英国大使や弁護人が懸念する運用の実態　2022/12/28

　日本の死刑制度が国内外から問われている。女性初の駐日英国大使として２０２１年３月に着任した
ジュリア・ロングボトム氏（５９）は「日本が死刑を廃止すれば、英国と日本との関係はさらに良くなる」と
公言し、日本に死刑制度の見直しを強く求めている。政治家の会合に出席して
死刑廃止の必要性を述べるなど積極的に意見を表明しており、現役の大使としては異例だ。
　また、大阪地裁では、死刑の手続きや執行方法について、
国を相手に違法性を問う三つの訴訟が進行中だ。訴訟で原告側は、
死刑の運用が国際的な人権基準にかなっていないと主張するとともに、死刑に関する情報の大部分が
非公開で、執行の実態がブラックボックスになっていることも問題視している。
　裁判の行方次第では、現行の死刑制度の根幹が揺らぐ可能性もある。（共同通信＝佐藤大介）（以下略）
nordot.app/978877451369922560

>　―日本に死刑廃止を強く求めている。
>　「英国と日本は非常に親しい友人であり、多くの価値観を共有しています。
>しかし、考え方の異なる重要な問題があります。それが死刑制度です」

>―日本は世論の８割が死刑支持とされる。
>　「１９６０年代の英国は国民の７〜８割が死刑を支持していました。
>しかし、政府は１９６５年に殺人罪での死刑執行の一時停止を決め、１９６９年に廃止へ踏み切りました」
>　「世論の変化を待つのではなく、世界の流れなどを見ながら、政治家がリーダーシップを
>発揮することが死刑廃止に向けて重要なのです。世論のみを理由に死刑を廃止した国はありません」

>　―日本の死刑囚は外部との接触が厳しく制限され、刑の執行は直前に通知されている。
>　「私たちは誰もが基本的人権を有し、それは常に尊重されるべきです。罪を犯した人も同じです。
>日本の死刑囚が外部とのアクセスを制限されているのは、国際的な基準に沿って見直すべきです」
>　「家族や友人に最後の別れをする時間も与えずに処刑することは非人間的です。
>もちろん、絞首刑という執行方法が残虐であり、死刑そのものが人道に反することは言うまでもありません」
>　「とても問題なのは、死刑に関する情報の大部分が公開されていないということです。
>情報がないのは、死刑の是非に関する議論の根拠がないということになります。
>日本で死刑に関する議論が進むよう、後押ししていきたいと思っています」