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　カリル氏は現在、米国人と婚姻関係にあり、通常であれば、市民権獲得への道が提供される。
彼の妻は妊娠8カ月だという事情もある。しかし、カリル氏は自らがしていること、そして、
自由社会で暮らすためには、自らの行動の責任を取る必要があることを分かっていた。

　ここで重要になるのが、適正手続きだ。
政府はカリル氏の身柄拘束と永住権取り消しについて、具体的な法的根拠を示す必要がある。

　非営利人権団体「個人の権利と表現財団」はルビオ氏とその他のトランプ政権当局者に
宛てた3月10日付の書簡で、政府は「政権が支持しない考えを持つ人を罰したり、
排除したり」する目的で移民への取り締まりを利用してはならないと述べた。
連邦地裁の判事は12日、カリル氏の強制送還の差し止め命令を延長した。
カリル氏には移民裁判所で審査を受ける権利もある。