１．原子力エネルギーは、コストが低いなどというごまかしは通用しない。原発災害による賠償や
復旧・復興経費、廃炉経費、ならびに、いわゆるダウンストリーム（放射性廃棄物の処理等）の
経費を加えた負の総額は国家予算に近い膨大なものとなり、原発には経済的合理性がないことが
明らかになった。子々孫々にまで原発による大きな負債を押し付けるべきでない。
２．原子力エネルギーが、すべての産業の振興や原発災害後の経済復旧・復興の基本であるという、
政府・経団連や電力事業者ら推進派の論理は、既に破綻してしまった。
３．これまで政府や原発推進派によって、原発はCO2 を出さないので地球にやさしくクリーンであ
ると喧伝されてきたが、福島で水・空気・土壌が放射能で汚染されただけなく、今や放射能は地
球規模で海洋や地球大気に拡散し、地球全体を汚染し始めている。
４．原発事故・災害が発生した場合には、その内容ならびに放射能の放出・拡散に関して、十分な
量のオリジナル情報を速やかに国民ならびに世界の人々に提供すべきである。決して、政治的・
経済的な視点から情報を操作したり捏造したりしてはならない。
５．放射線被ばくとその健康への影響について、政府は原発事故発生からしばらくは「直ちには影
響がない。冷静に行動を」などと発表し、放射線の健康への影響を過小評価したり、被ばく放射
線量の基準を急遽恣意的に変更するなどした。また、事故発生から約1 週間、SPEEDI による放
射性物質の拡散状況の発表をふせるなどしたが、その情報が外国から逆輸入されていることが明
らかになり、その後政府はＳＰＥＥＤＩの情報を発表するようになった。このような政府の対応
は、国民の安全・安心を守ることにならず、結局国民は大きな不安を抱き大変な混乱に陥ってし
まった。