雑誌の「夏の電力充分」報道で政府の電力供給見通し方向転換
週刊ポスト　NEWSポストセブン　2011.04.25 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110425_18482.html

週刊ポスト前号（4月29日号）「『原発完全停止』でも『停電』なし」が、政府と東電を大慌てさせた。
震災対応そっちのけの大騒ぎは呆れるしかないが、彼らにはそれほど「痛いところを突かれた報道」だ
ったのだろう。

本誌がスクープしたのは資源エネルギー庁作成の「東京電力の設備出力の復旧動向一覧表」という極秘
資料だ。これには7月末の東京電力の供給能力が「4650万kW」と記され、これが「真夏の大停電が起きる」
という政府の“脅し”の根拠にされた。

ところが資料を子細に検証すると、ここには東電管内全体で1050万kWの発電力を持つ揚水発電（※1）が全
く含まれず、停止中の火力発電所も加えられていなかった。これらを含めれば、企業や一般家庭に使用制限
を設けずとも「真夏の大停電」は回避できる。それをしない背景には、与野党政治家の「原発利権死守」の
思惑があった、というのが前号の概要である。

その締め切り日だった4月14日、揚水発電についてエネ庁を直撃すると、狼狽した様子で極秘資料の存在を認
め、「確実に発電できるものしか供給力には含めない」（電力基盤整備課）と苦しい回答に終始した。

が、同庁は本誌取材の直後、舌の根も乾かぬうちに、「全く別の指示」を東電に出した。翌15日夕方、東電は
「揚水発電の400万kW、震災で停止中の共同火力発電所（※2）の再稼働110万kWなどで550万kWの上乗せが可能
になったため、7月末の供給力は5200万kWになった」と発表したのである。