part2
地元住民はもちろん一番大変な被害に合っているが、福島以外の多くの国民(特に広く関東や東北圏)にとっても、放射能の恐怖、水の不安、食の不安から無用な消費を強いられる日々。
これら生活費の負担増も東電は請求に応じる責任がある。
何故ならば、そもそも本来は含まれていなかった放射性物質と言う毒を、広範囲にバラ撒き続ける馬鹿な真似をした犯人は東電自身なのだから。
いくら自然界にあるものと比較して安心を押し売りしようと、毒は毒である。
あらゆる食品に撒き散らされたと知ってて、誰が好んで毒を口に入れようとするものか。
だから「ちょっとくらいの毒は食べれると言っているのに、食べないのも飲まないのもアナタの勝手でしょ。だから払いません。」
なんて馬鹿げた理屈を東電や国が言ってもそんな屁理屈を通用させてはいけない。
悪いのは原発を安全だと吹聴してきた東電や国なんだから。
ましてや、関東を含む多くの人間が少しでも放射能の影響を避けるために西方面に逃げ出すのは当然。
子供を持つ親ならば尚更で、それは自然な防衛本能である。
これについても東電はその為の引っ越し費用や支度金までキチンと保証する義務がある。
それは福島だけではなく、当然東京や神奈川の人にも同じく賠償する義務がある。
放射能の影響範囲はそれだけ広範囲なのだ。
そして、東電は今後関東一円の広い範囲の国民に対して、最低年1回のガン検診を一生涯に亘り負担せねばならない。
東電はそれら全てをキチンと賠償せよ。逃げるな。
東電ができる限りの賠償をするまで、政府は公的資金で援助をちらつかすな!
東電独自の賠償やリストラなど、企業として有るべき努力でスリム化した後の支援と心得よ。