東電に４４４０万円の賠償求め仮処分申請

福島第一原発の事故で避難指示を受け、事業の休止に追い込まれたなどとして、福島県双葉町の
会社社長の男性（３４）が東京電力に対して損害賠償金計４４４０万円の仮払いを求める仮処分
を東京地裁に申し立てたことがわかった。東電側は１４日、申し立ての却下を求める答弁書を出
した。
事故後、司法の場で損害賠償金の支払いを東電側に求める動きが明るみに出たのは初めて。
申し立ては７日付。申立書などによると、男性は同原発から約２キロの工業団地で年商約４億円、
従業員１８人の鋼構造物工事会社を経営。大震災当日に同原発から半径３キロ圏内の住民に避難
指示が出て、会社に立ち入れなくなった。
男性側は、事故と事業休止には因果関係があり、避難指示が解除されても事業再開までには最低
６カ月かかるとして、この間の従業員給与を含む事業経費（月７００万円）と男性自身の役員報酬
（月４０万円）の仮払いを求めている。
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104140493.html