>>9 についての Q&A です。　part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
　性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。