>>322つづき
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「隠蔽が事実だとしたらとんでもない」。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」で委員を務めた大阪大の八田達夫・招聘（しょうへい）教授（公共経済学）は憤る。

六ケ所村再処理工場は当時放射性物質を流しておらず、解体すれば費用は３１００億円で済んだ。
しかし、使用済み核燃料を処理するアクティブ試験（０６年３月）などを経て本格操業した後廃止すれば１兆５５００億円かかる。
八田氏は０４年３月、分科会で「大変な解体コストがかかる。（再処理せず直接地中に捨てる）直接処分という選択肢も考慮すべきだ」と主張。
八田氏は「工場を放射性物質で汚すか汚さないかを判断する上でロシアの提案は非常に貴重な情報だった」と語った。

■六ケ所村再処理工場を巡る動き■
８０年３月　電力各社が「日本原燃サービス」（現日本原燃）を設立

８４年７月　電気事業連合会が青森県と六ケ所村に再処理工場など核燃サイクル３施設の立地申し入れ

８５年４月　青森県と六ケ所村が「受け入れる」と回答

８９年３月　日本原燃が事業申請。建設費７６００億円、９７年完成と計画

９３年４月　着工

９６年４月　建設費１兆８８００億円に変更。完成を０３年に延期

９９年４月　建設費を２兆１４００億円に変更。完成を０５年に延期

　　１２月　使用済み核燃料貯蔵施設が操業開始

０１年１２月　使用済み核燃料貯蔵施設のプールから漏水するトラブル判明

０２年１０月　ロシアから再処理などを提案する外交文書が届く