経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の
原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せず
そのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に
指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。
全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より
安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。

　２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる
費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、
データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。



毎日新聞　2012年1月1日　2時30分（最終更新　1月1日　5時05分）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120101k0000m040079000c.html