■コストについては、六ヶ所村再処理の議論の際、政府系の委員会が
現有放射性廃棄物の再処理コストを算定したところ１８．８兆円になりました。
これは電気料金に算入されていますが、おかげで日本の産業用電気料金は
アメリカに比べて５倍です。これで日本企業の資本流出が起きないのは奇跡だと
言えましょう。

■日本の電気料金は総括原価方式といって、全コストに３％の利益を上乗せしたものを
料金として請求する。これではコスト削減で利益も圧縮されるから、コスト削減動機が
働かない。この方式を前提に東電は損害賠償コストを電気料金に乗せようとしています。狂気の沙汰です。資本流出による産業空洞化は間違いありません。


社員数36000人×平均給与1000万＝人件費3600億
人件費3600億×給料半額＝人件費カット1800億
人件費カット1800億＋広告費250億＝無駄総額2050億
無駄総額2050億÷東京電力管内1900万世帯＝年間電気代10789円

社員の給料半額と広告費削っただけで年間電気代が10789円値下げが可能です。