07/23(月) 03:37 QbcbwzFb
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①まず、原発の稼働は停止する。場合によっては、廃炉法の制定。廃炉庁の設立等。
②次に廃炉に向けての優先順位を決める。個人的には若狭湾周辺と浜岡から。
③全原発について、建屋内の使用済み核燃料を出来るだけ安全な状態におく。同一プラント敷地内に、共用プールに似た形で地震・津波に対する備えを考える。
④廃炉についての費用は、電源三法の改正ないし廃止・新税法の制定。新しい技術の開発次第では投資の可能性も探る。世界中で廃炉はいずれ行うことになる。
⑤廃炉作業に、電力会社・関連会社は排除。引き延ばし、廃炉が遅れる危険性がある。廃炉に関する技術があるならば、別会社設立・移行。
⑥地元の雇用の確保。廃炉に地元の協力は不可欠。廃炉以外の雇用先創出。特に送電線は存在している。これを利用する。再生エネルギーも一つ。地形等では火力。
⑦他に地元自治体に関しては、時限的に廃炉に関する税制上の優遇措置等、インセンティブを考える。ただし、補助金行政に注意する。特別区等、中央の利権排除。
⑧脱原発後の各自治体のあり方を、できるだけ具体的に提示する。⑥を利用してもいいが、箱物・どこにでもある観光は排除。開発には環境を重視する。
⑨東日本が汚染された以上、食料生産・移住先・サナトリウムの設立。これは県単位ぐらいで。
⑩1F収束・廃炉作業に関する研修先として、廃炉作業が進んだ原発を利用する。1Fで被ばく限度に達した作業員の方を講師にしてもいい。
⑪1Fの原因究明・収束の基地にする。1/1の模型に近い。BWRで形式次第だが。
⑫世界のどこかでまた起きる。その対応に関する知見の蓄積。