3カ所に絞り、技術面や採算性などを評価

　砂町1、葛西、中防の3カ所に対象地を絞ったうえで、運転開始までの期間、建設地、維持管理費について試算を行った。

その結果、公募開始から運転開始までの期間は、葛西が5年10カ月と最短になることがわかった（中防は7年10カ月、砂町1は6年10カ月）。

建設費は葛西の1251億円が最小（中防は1600億円、砂町1は1257億円）、維持管理費は中防の345億円が最小（砂町1と葛西はともに350億円）という結果になった。

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　売電事業スキームについては、採算性が見込める売電単価の試算などを行った結果、IPP（東電への卸供給）事業スキームについては、充分採算性が見込めることがわかった。

しかし、IPP事業スキームだけでは、非東電の選択肢をつくることにならない。そこで、IPPとPPS（非東電の小売事業者）への売電を組み合わせた事業スキームが効率的で現実的と示した。

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具体的に行動していくことで「脱東電」を促す
　100万kW級の発電所をつくることは、具体的なメッセージである。東電以外でも実現できるモデルをつくることが、東電改革に大きな影響を及ぼす。

　東電の火力発電所は老朽化して発電効率も40％と低い。一方、東京天然ガス発電所は61％と高効率ハイブリッド型で考えている。

　この東京モデルが、東電の老朽火力リプレースのモデルとなることで、「脱東電」の動きを促していく。