次に、実際に政策について

[3]国、企業、個人などが環境に与える影響の解決を義務化し、
　その影響に応じて払う、「環境負荷税」新しく徴収する
　そしてその基準を作ったり、調査を行ったりする部署を国に設ける
　またそれらの部署のホームページに問題解決者の募集を行う

　それにより今まではボランティアにしかならず成り立たなかった仕事に対し、
　環境負荷税を財源とした報奨金を出し、雇用問題の解決を行う
　具体的には、市役所や町内会に依頼掲示板を設け公共事業の個人依頼を行う
　この仕事の内容についてはまた改めて調べる必要がある

　家事などは今まで節約程度と軽視されてきたが、
　・家庭ごみの分別をすることは、リサイクルに貢献している
　・自分や家族の健康を管理することは医療費を減らす　
　・電気、ガス、水道、ガソリンの使用量を減らすことは資源の節約
　・子供に割く時間は、これからの良い社会を作る結果となる
　よってこれらにも報奨金を出すことにする

　逆に、個人に掛かる負担としては上述の家事を軽視した行動を取った場合、
　「環境負荷税」として徴収することとする