外国からの警戒感増大、必然的な軍事力弱体化、
安部等、現在の利権グループの影響力を引退後も維持したまま「日本を国ごと拉致」が出来るようになる。


武器輸出の新原則、政府が原案示す　与党ＰＴ

今野忍2014年3月13日08時16分

武器輸出三原則に代わる新たな原則を協議する自民、公明両党の実務者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）が１２日開かれ、政府が新原則の原案を示した。政府はＰＴでの議論がまとまれば、４月上旬の閣議決定を目指す。

この日示された原案は「防衛装備移転三原則」という名称で、これまで事実上輸出を禁じてきた現在の三原則を撤廃した。
そのうえで、これまで例外扱いで輸出を認めた２１件の事例を整理して、新原則としてまとめた。

新原則の柱は、
①国際的な平和と安全の維持を妨げることが明らかな場合は輸出しない
②輸出を認める場合を限定し、厳格に審査していく
③目的外使用や第三国への移転が行われない場合に限って輸出する
――という内容。