エネ庁などが２市に説明ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150820/3993111.html
伊方原子力発電所３号機が新しい規制基準に適合しているとする審査書が決定されたことを受けて、１９日、
原発から３０キロ圏内にある愛媛県西予市と宇和島市の市民らを対象とした説明会が開かれました。
西予市と宇和島市が西予市内で開いた説明会には、両市の各団体を代表する市民や市議会議員らおよそ２００人が
出席しました。
説明会では資源エネルギー庁の担当者が、電力の安定供給の面から再稼働に向けて理解を求めたほか、
原子力規制庁の担当者が新しい規制基準に適合するとした審査の経緯を報告しました。
また、四国電力が伊方原発３号機の地震や津波対策について説明しました。
出席者からは、「コストや経済面から原発の再稼働の必要性を論じるのはおかしい」とか、
「再稼働の判断で県は周辺住民の声をどれぐらい聞く気があるのか」といった発言が出ていました。
西予市や宇和島市など原発周辺の５つの自治体は、先月、愛媛県の中村知事と面会して、
再稼働に関する最終的な判断をする際には周辺自治体の住民の声も勘案して欲しいと要望し、
中村知事もこれに応じる考えを示しています。
説明会のあと６０代の男性は、「国や県はもっとこういう機会を設けて、原発の現状や安全対策について説明してほしい」
と話していました。
説明会は、２０日も愛媛県大洲市など３つの市と町を対象に開催されます。
08月20日　08時18分ttp://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20150820/3993111_8003993111_m.jpg