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料金値上げの約半分は燃料の輸入価格の上昇

重要な点は、地球温暖化対策と日本のエネルギー自給率アップのため

＞原子力発電には立地自治体に対する交付金をはじめ多額の税金を投入している。
＞今後の廃炉や使用済み燃料の処分にかかる想定不能なコストも巨額にのぼることは確実だ。

＞賦課金だけで再生可能エネルギーと原子力の国民負担を比較することは適切ではない。
＞放射能汚染のリスクがなくCO2（二酸化炭素）を排出しない再生可能エネルギーの電力を増やすために、
＞ある程度までは賦課金を許容する必要がある。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1703/16/news032.html