「福島原発自主避難民の生活支援金支給、3月末で打ち切り」。欧州メディアも批判的に報道

福島の原発事故の影響を受けて汚染された地区の住民が避難をしたが、政府は3月末をもって避難民に対して補助金の支援を打ち切ることを決定して帰宅を要請している。

この日本政府の決定は欧州メディアにとっても衝撃的だったようで、批判的な記事を英紙『The Guardian』、スペイン紙『El Diario』, 『Europa press』などが3月10日付にて一斉に報じた。

Europa pressはその理由を＜帰宅する地域は30年前に発生したチェルノブイリ原発事故で現在も立ち入りが禁止されている30㎞区域の放射能汚染レベルに近いレベルにある＞と指摘し、

グリーンピース日本事務所の米田佑子事務局長が＜この帰宅要請は安倍首相の原子力産業を支援し、事態は正常になったと偽った印象を与えようとする行為である＞として政府を批難したことを伝えている。

政府は年間の被曝量として1mSvを設定している。そして、危険区域だった地区は現在20mSv 以下のレベルにあるとして政府は避難民の帰宅を要請しているのである。

しかし、避難民にとって、この政府の見解が果たして健康に問題はないということを保障するものは何ない。帰宅することを決定するには自分と家族の生命と引き換えの一つの危険な賭けである。

普段、日本のことをそこまで詳しく報じない欧州メディアが取り上げたこの話題。今後、日本以外の国で福島原発問題の重要度が次第に拡大して行くかもしれない。

日本はオリンピックをやる状態ではないと思うが