>>623
「原発コストは高い」というのは同意だが、
「法定耐用年数」に依拠している、リンク先のこの考察は、なんとも・・・

「法定」って、税務の減価償却計算なんかでの「法定」だから。
「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html

これには過去の経済政策により、いろいろいじられている。
企業が早期費用回収しやすいように、物理的な耐久年数より短縮するとか。

例えば、水力発電所のダムは、
ダムとしての標準的な肉厚の鉄筋コンクリート塊が、中性化で脆化し、
構造物としての機能が維持できなくなる限界が、およそ200年。
他の水圧鉄管やゲート機器等の、ダム堤体にまつわる附帯設備の取得価格で加重平均（総合耐用年数）して、100年。
これじゃ、法人税の税務上、費用回収が辛かろうと、租税特措法等で短縮された結果、現在は57年
（別表第一　機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表-構築物-発電用又は送配電用のもの-その他の水力発電用のもの（貯水池、調整池及び水路に限る。））
とか。

こういう設定をした最初が、終戦直後だったか？
個々の発電設備は、それぞれ構成が異なるし、
その後の技術革新で、各総合耐用年数が想定する範囲のパーツは、
技術的な耐久年数も、交換サイクル等の運用方法も、構成価格比も変わってしまう。

定率法/定額法も企業ごとに選択できるし、
税法上の計算方法も、備忘価格を5%から1円？1,000円？までだったか、償却進行できるよう、
10年くらい前に改訂された。

概ね3年以上の継続性を維持すれば、
企業が資産区分ごとに定率法/定額法を変更できる。
そもそも、企業会計上は、税務会計とは別にして、
実態に合わせた耐用年数を設定できたハズ？