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操作情報の共有と犯罪者の引き渡しが可能になる。現状不十分。
日本では犯罪にならない行為が多数ある為、批准が出来ない。
法律を改正する必要があるが、野党が反対するのは、殺人予備
罪など現行法で足りるとの主張。それと市民が対象となるので
はないかと文句を付けて仮定の質問を繰り返しては揚げ足を取
っている。武田先生が必死に言わなければならないほどに一般
の人の反応が薄いのは、日本が諸外国ほどグローバル化が進ん
でいないからだ。身近にテロの脅威を感じずに済んでいるため。