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仮設、公営住宅を計７千戸確保　豪雨被災３県

2018年7月27日 21時12分

西日本豪雨で岡山、広島、愛媛の３県が被災者に提供するため民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設住宅」と、公営住宅を少なくとも計約７５００戸確保したことが２７日、共同通信のまとめで分かった。
被災地に甚大な被害が出てから３週間。確保した住宅は各県の損壊住宅とほぼ同数だが、被災者と住宅のマッチングや地域社会の分断といった懸念も残る。

３県と災害救助法適用の３８市町村に２５日までの把握分を取材。
確保数は岡山が約３４００戸、広島約３７００戸、愛媛約４００戸。一部は職員住宅なども含まれる。これらのうち既に入居しているか入居の見通しが立っているのが計約２４００戸。
（共同）