>>363
再エネはこれから、FIT高単価・未接続な認定案件の買い取り価格が下がるか消え、
新規は入札制拡大等で平均単価が下がって行く。

一方、火力のCO2対策費は現在、実質負担義務なし。
2015年度発電コストは新政策シナリオの「今世紀末3.6℃以内」のもので、
「2℃以内」のIEA・450シナリオ（LNG-GTCCで+約4円の17.7円/kWh@2030年運開？）でも、
「1.5℃以内」のシナリオでもない。
なので、コストは上がる要因ばかり。

原発の新規は、
設備利用率50%超の浮体式洋上風力の建設コストよりも高すぎて、
もはや増やせず。
28基全基が60年延長出来るかも不透明。

フクイチが21.5兆円で済むとは誰も信じておらず、
（アクセス方法も決まってない段階で、TMIの実績に倍率掛けだから身も蓋もない。）
東電潰して逆さまにしても、21.5兆円以上とかの債務返済は出来ず。
さりとて、残り28基で過去分の負担するような計算は、上記には含まれていない。

最後の1基が60年間共済掛け金を支払い続けなければ、
共済金満額を用意出来ない、プレミアなし掛け率の事故保険なんか、
役に立たず。
なので、70兆円の是非は残れど、
既設もコストは上がる要因ばかり。

国民から見れば、過去分はそれこそ回避不可能な「債務」になるだろうが、
将来の掛け金は回避可能費用と違うんかい？