西村康稔経済産業相は２１日の閣議後会見で、来年春に予定される電力各社の料金値上げに伴う家庭の負担増について、「機械的に試算すれば（月に）２千円から３千円ぐらいの上昇が想定される」と指摘した。

政府が月内に取りまとめる総合経済対策における電気料金負担軽減策については、「こうした負担額を念頭に置きながら、詰めの作業を行っている」と話した。政府は、電気料金の負担軽減額に関して、料金明細書で火力発電用の燃料の調達費用を価格に反映する「燃料費調整額」への反映を軸に調整している。