総合経済対策・政府のソース

物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）（PDF形式:580KB）
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2022-2/20221028_taisaku.pdf
P.7の8
低圧契約の家庭等に対して１kWhあたり７円（家庭の現行の電気料金の２割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（１kWhあたり3.5円）の支援を行う。

電力会社やプランで区別する言及はなし。
会社やプランで差別すれば当然不満が出るはずだけど、あとから不満が出るようなことは、ふつうは「ただし、」を入れるよ。ないので全部対象と普通は捉える。
仮に区別をするなら基準が必要で（会社やプランごとの化石燃料依存度？どうやって測定すんの？）、それを決めるのは現実的じゃない

東電判断でアクアを除外するとしても、それで従量Bのユーザが喜ぶわけでもないし、アクアのユーザが不満を募らすだけ
東電にはメリット無い

この状況を踏まえると、アクアだけが対象外になる可能性は「ゼロじゃない」けどさ、現実的に考えづらい
願望じゃなくて状況から客観的な評価を言ってるつもりよ