東電ＨＤ、家庭向け「規制料金」引き上げ検討へ…侵略・円安による燃料高受け

　東京電力ホールディングスは、国の認可が必要な家庭向け「規制料金」引き上げを検討する方針を固めた。引き上げ幅や実施時期は今後詰める。

火力発電の燃料価格高騰が経営を圧迫しており、全契約件数の２～３割を占める規制料金引き上げで収益を改善する。決定すれば、２０１２年９月以来となる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221101-OYT1T50077/amp/