この問題は、2018年頃から、関西電力、中国電力、中部電力、九州電力の4社などが、事業者向けの電力の販売で、互いの営業エリアで顧客獲得を制限するように申し合わせをする、いわゆるカルテルを結んでいたものです。

公正取引委員会は調査の結果、独占禁止法違反にあたるとして、中国電力におよそ707億1600万円、中部電力とその子会社にあわせて約275億5600万円、九州電力に約27億6200万円、総額1010億円の課徴金の納付を命じました。
関西電力は、違反を最初に自主申告したため命令を免れています。