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同年10月、これらの事案発覚を受けて監督部は、同協会に対して厳重注意処分を行い、「根本原因の分析」や「再発防止策の策定」、さらには「役員の役割分担と責任の明確化」を求める報告命令を出していた。

　今回、再び不適切事案の発生が認められた場合、24年に策定された再発防止策が適切に機能していたのかどうかなど調査結果の公表が待たれる。また、わずか2年を待たずして同様の事態が再発していたとすれば、組織の自浄能力にも重大な疑義を抱かせるものだ。

問われる組織体質と天下りの影響
　周知かと思うが、同協会のような団体は官庁からの天下り先となっている。調べたところ、現在同協会のナンバー2である専務理事は、経済産業省大臣官房付から天下った人物だが、その前は九州経済産業局で部長クラスを務めていた。産業・経済政策を担う九州経済産業局は、同協会を監督する保安部門の九州産業保安監督部とは別組織だが、同じく経済産業省の九州における出先機関である。このように実質的に同じ監督官庁から監督先への天下りが行われることが、監督官庁と団体の馴れ合いにつながることはないのか。そのような点も含めて、当該問題の今後の展開を注視していく必要があるだろう。