リストラ対象の労働者をパソナ（竹中平蔵会長）グループの転職支援会社「日本雇用創出機構」に出向させ、転職先を探させようとしていた田辺三菱製薬（本社・大阪市中央区）が、「辞めさせ出向」を撤回したことが２日、わかりました。

　パソナの転職支援会社への出向は、労働者本人に退職後の再就職先を探させるもので、「辞めさせ出向部屋」とよばれています。

　この問題をめぐって３月２４日、日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で追及。塩崎恭久厚労相は「人事権を乱用して出向させて再就職先を探させるのは不適切」と答弁し、「しっかり調査する」と表明していました。

　田辺三菱製薬は昨年１０月、１２月までに早期退職を募集すると発表。６３４人が早期退職に応募しました。応じなかった労働者約３０人に、「あなたにしてもらう仕事はありません」などとのべ、日本雇用創出機構に出向する辞令を出しました。

　しかし、出向日である４月１日、同社は「厚労省から指導があったため、出向をやめてほしい」とパソナから連絡が入ったとして、出向を撤回しました。

　リストラ対象の労働者に対して田辺三菱製薬は、昨年１１月から今年２月までの４カ月間で、早期退職への応募やパソナへの見学などを求める“面談”を１０回程度実施。退職に応じた労働者では１０回を大幅に超える“面談”をされた人もいたといいます