よい時代になるには、先例としてどこが逮捕されるかだね

厚生労働省は10月１日、「販売情報提供活動監視事業」をスタートさせた。
製薬企業のＭＲやMSLによる不適切な販売情報提供活動の報告を日本全国の全病院
・診療所・保険薬局から広く受け入れる体制を整える。あわせて、
製薬企業の情報の適切性に疑義があるケースを収集するモニター医療機関を、
大型総合病院だけでなく、精神疾患や慢性疾患患者がいる中規模病院に拡大する。
事業を通じて医師、薬剤師らの医薬品評価への意識を高めてもらい、
情報リテラシーを向上する狙いが込められている。報告を広く受付る体制を構築する
ことで、不適切な医薬品情報提供の抑止力を強めたい考え。