労働環境の悪化さらに　８００人を他社子会社に移籍　従業員半減し派遣・請負に
労働者・研究者が告発

「会社分割による労働実態」を報告したのは、ＪＭＩＵ（金属情報機器労組）日本ＩＢＭ支部の組合員です。

日本ＩＢＭは二〇〇二年に会社分割法を利用して、ハードディスク部門の労働者約八百人を本人の同意なしに日立の子会社に強制移籍。
転籍三年目の〇五年六月には、日立と日本ＩＢＭの就業規則を統合し、「本給の減額」「昇給ストップ」と賃金を大幅に切り下げました。

同支部の組合員二十人が転籍の無効とＩＢＭ社員としての地位確認を求めて、横浜地裁に提訴したたかっています。

「労働条件が変わらないことを前提にした会社分割法を脱法的に利用することは許されない。“現代版の人身売買”です」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-06/2005120605_01_2.html