■ベンチャー企業とイノベーションについての「恐るべき実態」

①アメリカは、ベンチャー企業の天国ではない。

・アメリカの開業率は下落し続けており、この30年間で半減している。
・1990年代は、IT革命にもかかわらず、30歳以下の起業家の比率は低下ないしは停滞しており、特に2010年以降は激減している。
・一般的に、先進国よりも開発途上国の方が起業家の比率が高い傾向にある。例えば、生産年齢人口に占める起業家の比率は、ペルー、ウガンダ、エクアドル、ヴェネズエラはアメリカの2倍以上である。日本の開業率も、高度成長期には現在よりもはるかに高かった。
・アメリカの典型的なベンチャー企業は、イノベーティブなハイテク企業ではなく、パフォーマンスも良くない。起業家に多いのは若者よりも中年男性である。
・ベンチャー企業の平均寿命は5年以下である。うまく軌道にのるベンチャー企業は全体の3分の1程度である。

②アメリカのハイテク・ベンチャー企業を育てたのは、もっぱら政府の強力な軍事産業育成政策である。

・シリコンバレーは軍事産業の集積地である。
・アメリカ政府は、軍事産業の育成の一環として、ハイテク・ベンチャー企業に対して公的な資金の供給を行ってきた。
・ITはハイテク・ベンチャー企業の隆盛をもたらしたが、そのITは、インターネットをはじめとして、軍事産業から生まれたものである。
・ベンチャー・キャピタルというビジネス・モデルは、軍に由来する。

③イノベーションは、共同体的な組織や長期的に持続する人間関係から生まれる。

・イノベーションを起こすには、そのための資源動員を正当化する理由が必要になるが、そうした理由を共有できるのは、共同体的な組織や長期的に持続する人間関係である。
・個人を活かすのは、共同体的な組織や長期的に持続する人間関係である。
・イノベーションの推進力となるのは、営利目的を超えた組織固有の価値観である。
・イノベーションを推進する最大・最強の組織は、国家である。