【組合】
研究開発体制にかかる一時費用が、第3四半期決算発表時の見通しから170億円減少しているが、その背景を具体的に伺いたい。

【会社】
170億円の約半分が離職手当であり、残り半分は資産の減損に関係している。
離職手当については、組合から日本の従業員の雇用を確保するよう強い要請があり、会社としてボストンに多くのポジションを確保した結果、多くの研修者がボストンのポジションにチャレンジしていただけた。
結果として、他社に移るために離職手当を支給することは限定的となり、当初の計画より少ない支出となった。
なお、今後の研究開発への投資（費用）を削減する予定はない。