債券市場の日本国債売りは続くか？ 財務省の想定金利「3.8%」引き上げが示唆する警告

2026年8月28日（金）、財務省は2027年度予算の概算要求において、国債の利払い費を計算する「想定金利（積算金利）」を3.8%へ引き上げる方向で調整に入りました。

これは、足元の長期金利（10年物国債利回り）が一時は2.945%と約30年ぶりの高水準を記録した市場の実勢を反映したものです。想定金利は年度途中の急騰に備えて実勢レートより高めに設定される仕組みですが、ここまで引き上げざるを得なくなった事実は重く、市場からは「ボンド・ビジランテ（債券自警団）」による国債売りに歯止めがかかりにくくなる懸念も指摘されています。

わずか2年での急激な推移
想定金利の推移を整理すると、この2年間の変化の激しさが際立ちます。

**～2024年度**
**1.1%**
長年続いた「金利のない世界」の基準

**2025年度**
**1.9%**
ついに1%台後半へ引き上げ。

**2026年度（概算要求時）**
**2.6%**
2025年8月時点。2%台半ばへ。

**2026年度（予算決定時）**
**3.0%**
2025年12月決定。わずか4ヶ月で0.4%上方修正し3%台へ。

**2027年度（概算要求時）**
**3.8%**
今回（2026年8月）の発表。1998年度以来、29年ぶりの高水準。

**2027年度（予算決定予想）**
*4.2%?*
2026年12月の予算案決定に向け、財政赤字の拡大や金利上昇が続けば、さらなる上方修正と国債売り圧力への警戒が必要です。