>>63
じゃあ真面目に答えてやるが、
まずは上司に評価の根拠を明確に提示してもらうように要請し、面談することだ。
その際に、会話は全てICレコーダーで記録し、最終的な合意事項は文書で残す。

上記と並行して、労働局、社会保険労務士、労働専門の弁護士などに相談の上、
専門家の第三者のコメントを正式に取得して、状況によって文書で提示する。

そうやってプレッシャーをかけるんだよ。
そんなこともできないのに、訴訟なんて無理だろ。
ましてや、数十万の小額で訴訟なんて手間と費用を考えるとほとんど無意味だ。