一方で、薬剤費に対する国民負担の軽減も重要になる。その柱となるのが、薬価の毎年改定と、新薬創出・適応外薬解消等促進加算の“ゼロベースでの抜本的な見直し”だ。
財務省は、新薬であれば“すべて”評価するのではなく、「患者にとっての個々の医薬品の画期性や有効性を見極めて評価」することを提案した。

研究開発の原資とするために一定の売上を確保する観点から公的医療保険の価格設定を行うことは「適当ではない」、「本当に画期的な医薬品を創出する研究開発につながるかどうかも明らかではない」とした。

特に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算は「廃止すべき」と改めて主張した。
現行の薬価制度では、有用性・画期性が評価された品目、希少疾患用治療薬や小児治療薬、さらに世界に先駆けて上市された品目などについては加算がある。
しかし、新薬創出加算はこの如何によらず、薬価の乖離率などの要件を満たせば算定できる。
そのため、“何らかの形で存続すべき場合”であっても、画期性や有用性での加算を得た品目に対象を限定すべきとした。


◎薬価毎年改定「乖離の大きな品目」は金額ベースを主張

新薬創出加算の財政影響は、単純計算と断った上で2017年度に2530億円/年と試算した。
さらに薬剤使用料の変化や、新薬創出加算品目を類似薬として類似薬効比較方式で算定された品目での影響もあると指摘。新薬の６割が加算を継承しているとした。
新薬創出加算と、これまでになされた加算の累積についても、「速やかに薬価を引き下げて解消すべき」と主張した。