消費税は、民間の低所得者が裕福な公務員を養う所得の逆分配が生ずる。

従って、低所得者から生活消費を奪い公務員の財畜に回る結果、歳出効果よりも負の課税効果が強くなり、差し引きで負の乗数効果になる。



政府は国と自治体合わせて約330万人いる公務員に「65歳完全定年制」を導入する方針を打ち出した。
「一億総活躍社会で公務員に働きがいを感じてもらうために、再雇用ではなく定年を65歳に延長する」というのだ。
生涯賃金が4000万円ほど上積みされる計算