製薬会社の人員減少が止まりません。

東証1部上場の主要製薬企業33社の2017年度の従業員数（単体）は、前年度に比べて1214人（1.8%）減

減少が顕著なのは新薬メーカーで、前年度から1583人減少。武田薬品工業が1000人以上減らしたこともあり、過去5年で最大の減り幅

17年度の単体ベースの従業員数は33社合わせて6万7605人で、前年度から1583人（2.5%）減少。連結ベース（単体のみの4社除く）では17万7632人で、1629人（0.9%）減

単体ベースで見ると、前年度から従業員を減らしたのは33社中17社。
減少が最も大きかったのは武田薬品工業で、1177人（17.7%）減、武田コンシューマーヘルスケアを設立してOTC（一般用医薬品）事業を分社化したほか、研究開発体制の見直しに伴って非重点領域をベンチャー企業として分社化したことなどにより大幅な減少

武田に次いで減少幅が大きかったのは塩野義製薬で、前年度から234人（6.0%）減少
同社は昨年4月、間接業務を担ってきた子会社「シオノギ総合サービス」を5社に分割したほか、教育研修を行う子会社を新設。今年10月には生産子会社を設立する予定で、本社組織のさらなるスリム化

170人（4.8%）の減少となった大日本住友製薬は、16年度に生産部門を対象に早期退職を募集し、86人が退職。今年4月には子会社「DSPビジネスパートナーズ」を設立し、間接業務を本社から切り離しました。