増え続ける医療費の中で、健保連は「薬剤費の伸びを抑制すべき」と主張、
具体的に以下の3点を挙げた。



・薬価制度については、
政府が基本方針に示した検討項目に沿って適正化の方向で見直すべき。
・薬局・薬剤師が本来果たすべき機能を十分果たしているとは言い難い。
服薬指導管理、処方変更、分割調剤（リフィル処方）など、機能を発揮する体制作りを構築すべき。特に高齢者における多剤処方、重複投薬、残薬等の適正化に向けた体制を強化すべき。
・後発医薬品については、患者、医療機関、薬局、保険者が理解を深め、それぞれの役割を果たしながら、さらなる使用促進を図るべき。


　健保連理事で中央社会保険医療協議会（中医協）委員である幸野庄司氏は、
従来から薬剤師の果たすべき機能の重要性について、折に触れて強調している。今回公表した主張と変わりはなく、見方によっては“エール”とも受け取れる。
だが、保険者の立場から調剤報酬に厳しい目が向けられていることは確か。薬局のそれぞれの現場では、期待される機能を果たしていけるような体制作りを早急に進めていく必要がある。